出場国が48に増える2026年のワールドカップはアメリカ、カナダ、メキシコの3か国で共催する。

アメリカ・ミズーリ州のカンザスシティも開催都市に決まったが、新たな州法でチケットに税金を科さないことが決定した。

『The Kansas City Star』によれば、チケットへの消費税を免除する法案に知事が署名したという。

これは試合誘致のための施策の一貫で、議員たちは他の開催候補地と争うためには免税措置が必要だと説いていた。3か国に割り当てられた開催都市の数は16だったが、アメリカではカンザスシティ以外にも22の都市が立候補していた。

マイク・パーソン州知事は「アメリカ中部で選ばれた都市は我々だけだったので大変なこと。出来るだけ手頃な価格でチケットを販売することで、世界中にカンザスシティを見てもらえることになる。素晴らしい日々になるはずだ」と述べている。

そのチケット価格は300ドル代(4万円)になるようだ。ミズーリ州はこの消費税免除によって、2026年6~7月の大会期間中に350万ドル(4.7億円)ほどのコストを要する見込み。ただ、議員たちは、ワールドカップがもたらす経済効果は6億~7.5億ドル(811億~1014億円)ほどになると述べている。

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地元議員は「カンザスシティを世界の舞台でアピールする」と意気込んでいるというが、経済学者たちはワールドカップの影響を計るのは難しいと警告しているそう。