先日フランスサッカー界に大きな衝撃を与えた「カタールがPSGやリーグアンへの投資を撤回する」という報道。
『AFP』などの報道によれば、2月5日にPSGのナースル・アル・ハライフィ会長が共謀罪の容疑で起訴されていたという。
これはアル・ハライフィ氏が経営するカタール政府系ファンドとフランス人投資家アルノー・ラガルデール氏が関与したと疑われている汚職事件の捜査の一環であると伝えられている。
この起訴についてはカタールで大きな問題として扱われており、政府当局はフランス・リーグアンを放送している「BeIN Sports」やPSGへの投資を撤回すると脅迫している…と報じられていた。
アル・ハライフィ氏は2017年と2019年に行われた世界陸上競技選手権に関する汚職容疑でも起訴されたことがあり（2023年2月に訴えが棄却）、カタール政府側はフランスでの扱いに対して不満を貯めていると伝えられている。
しかしながら、『L'Equipe』が今回伝えたところによれば、このカタール撤退脅迫説については現実と異なっているようだ。
もともとカタール政府は現在フランスを「好ましい投資の場」として見做さなくなっており、QSI（カタール・スポーツ・インベストメンツ）は多角化や多様化を進めている状況だという。
実際にPSGの株式は先日ケヴィン・デュラントが関与している投資会社ボードルームや米国の投資会社アルクトス・スポーツ・パートナーズに一部売却されているほか、さらにベルギーの投資会社とも株式売却に向けた話し合いが進められているとのこと。
さらにBeIN Sportsは最大49％の株式をサウジアラビアの投資ファンドに売却する寸前であるとのこと。つまりカタールは今回の出来事以前からフランスへの投資を削減することを検討しており、アル・ハライフィ氏の起訴とはあまり関係がないのだという。
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PSGを通してカタールとの関係が強くなっていたフランスのサッカー界であるが、徐々にそれは再考が進められている状況であるようだ。ただ「完全に撤退するという方針はない」であるとも伝えられている。
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