欧州サッカー連盟（UEFA）は15日、「ACミランとの協定を結ばないことを決めた」と公式発表した。

今年4月にシルヴィオ・ベルルスコーニ前会長が株式を売却し、ミランの経営権は中国人実業家のリー・ヨンホン氏に移る。

そして今夏は2億ユーロ（およそ263.3億円）以上の投資を行って大補強を敢行し、チャンピオンズリーグ出場権を狙った。

しかし、このミランの経営については現状UEFAが定めているファイナンシャル・フェアプレー制度に合致していないという。

そのため、ミランは新たなフロントの下で経営を継続できるという保証をUEFAに認めさせ、個別の協定を結ぶ必要があった。

しかし、今回UEFAはその経営への疑念を拭えなかったとして、協定を結ばないことを決めたとのこと。

ミランは来年10月までにアメリカのヘッジファンドであるエリオット・マネージメントにおよそ3億ユーロ（およそ395億円）を返済しなければならない。

その期限を伸ばすための借り換えなどを進めていると言われているが、UEFAの委員会はまだ不透明感が大きいと考えたとのこと。

なお、ミランは今後もUEFAによる監視対象となり、2018年の前期に再び精査される。そこでも保証が得られなかった場合、支出制限やリストラが命ぜられる可能性がある。

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