韓国代表は、アジアカップ敗退後の今年2月にドイツ人のユルゲン・クリンスマン監督を解任した。7月にホン・ミョンボ氏が10年ぶりに代表監督に復帰することが決まった。
そのホン・ミョンボ代表監督と韓国サッカー協会のチョン・モンギュ会長は、一連の疑惑を払拭するために24日に証人として国会に出席する。
ホン・ミョンボ監督の再任決定後、スポーツなどを統括する政府機関である文化体育観光部は、韓国サッカー協会の調査を行った結果、問題点があったために監査に切り替えたと発表。「ホン・ミョンボ監督の任命過程や韓国サッカー協会の財務・運営状況などについて総合的に精査する」などとしていた。
『MBC』などによれば、国会での証人尋問ではいくつかの問題が注目されているという。そのなかには、「韓国サッカー協会がエルヴェ・ルナール氏を含む多くの外国人監督のオファーを無視し、より高い給与でホン・ミョンボ監督を任命したという主張があること」や「ホン・ミョンボ監督が大韓体育会指導者条件である専門スポーツ指導士2級資格証がないのに、代表監督になったという指摘がある。韓国サッカー協会はそれは必須要件ではなく、関連規定の適用は2027年まで猶予されたと主張」というものもある。
文化体育観光部傘下のスポーツ倫理センターが調査を行ってきたそうで、ホン・ミョンボ監督は実績ある韓国人だからという理由で指名されたというが、実際には裏で内定していたと指摘されている。
スポーツ倫理センターは「法令や特別な規定がなければ、指導者を選抜する際に大韓体育会の承認を受けなければならない」という規定を守らなかったと指摘しており、韓国サッカー協会が母体である大韓体育会の規定を適切に遵守していなかったと結論付けたとのこと。
ホン・ミョンボ監督が大韓体育会の要件を満たしていないのに代表監督に指名したことについて、韓国サッカー協会は、「強化委員会の推薦で受けて理事会が監督を選任できる」という内部規定の存在を挙げているそう。また、協会側は「ホン・ミョンボ監督にはアジアサッカー連盟（AFC）の国際資格証がある」とも説明。さらに、大韓体育会の指導者資格は必須要件ではなく、関連規定の適用は2027年まで猶予されたとも主張しているようだ。
一方、スポーツ倫理センターは、サッカー協会の内部規定が上位団体である大韓体育会の規定を超えることはできず、国際資格があるからといってサッカーだけが他のスポーツと違うと例外を認めることはできないと指摘しているとのこと。
つまり、ホン・ミョンボ監督はAFCの指導者ライセンスは持っていたものの、韓国国内の条件を満たしていなかったということのようだ。ホン・ミョンボ監督らの国会での答弁には偽証罪が適用されるとも伝えられている。
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