開幕まで1年を切ったFIFAワールドカップ（W杯）2026。本大会からは参加チーム数が従来の32チームから48チームに増加し、かつてない大規模な大会となる。
史上最も大規模な大会を成功させるためには、運営を行う人員もかなりの人数が必要になるだろう。
国際サッカー連盟（FIFA）は11日、来年カナダで開催されるW杯13試合に向けて6000人のボランティアを募集すると発表した。
だが、カナダメディア『The Province』は同日に、FIFAが現地スタッフに報酬を払わないことに対して疑問視する記事を公開した。
同メディアは、FIFAは非営利団体であると主張しているが、実際には高額収入を得ている者も少なくないと説明。長年の献身でその地位を確立した者もいれば、中には政治的なつながりで高給を受け取っている者もいるという。
FIFAの公開財務報告書によると、FIFAの資産は2022年に開催されたカタールW杯後、40億ドル（約5930億円）に達し、昨年末時点でも30億ドル（約4440億円）を保有している。
『The Province』は、FIFAがこれだけの資産を保有していながら「なぜ来年のイベント運営にボランティアが必要なのか？なぜ彼らに報酬を支払わないか？」と指摘した。
この記事の筆者は、2010年にバンクーバーで開催された冬季五輪にボランティアとして参加した経験を例に挙げ、報酬を受け取れば「喜んで時間を割いた」と説明した。
しかし、筆者は「結局のところ、あなたは仕事をしているのです。イベントを実現させているのです。イベントを実現するために、時間や、多くの場合はお金を払ってボランティアをしているのです」と、イベントはボランティアの労働により成り立っていると出張した。
日本でも東京五輪が開催される前に「ボランティアへの報酬」について論争が勃発した。
なお、FIFAは今年の秋にボランティアの初回選考を行い、来年の春に研修を行う予定だ。大会期間中は8回の勤務が求められ、制服や食事、大会公式グッズの割引が提供される。
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